公的融資制度

職業訓練を受講しているときの公的融資

厚生労働省が所管する、お金を借りることができる公的融資制度では生活福祉資金の特例貸付が用意されています。
緊急に一時的に生活費が必要な方(緊急小口資金)、生活再建までの生活費が必要な方(総合支援資金)が支給対象です。具体的には失業や病気などが原因で収入が途絶えている、あるいは収入が大きく減少し経済的に破綻しているなどの状況に直面している方を支給対象にしています。

お金を借りる流れを確認しておくと、緊急小口資金・総合支援資金のいずれもまず市区町村の社会福祉協議会の窓口に相談することから始まります。
市区町村の社会福祉協議会で申込書を受け取り、必要事項を記入のうえ同じ窓口に提出してください。なお新型コロナ感染防止の観点から、書類のやり取りは郵送によることとされています。
市区町村の社会福祉協議会は申込書を、審査機関である都道府県の社会福祉協議会が融資の可否を決定し、申込者に通知します。
振込先は申込書に記載した金融機関の口座となります。

ただし注意しておきたいのは、生活保護の生活扶助などとは違ってあくまで融資ということです。
国からお金を借りるという原則なので、後日返済することになります。

生活困窮している方を対象にする貸付制度

厚生労働省が所管している公的融資制度のなかでも、求職者で一定の要件を充足している方を対象にしているお金を借りる公的融資制度が求職者支援資金融資です。
この制度は失業者であって職業訓練受講給付金を受給している方を対象にしています。

求職者支援制度は、雇用保険の求職者手当(いわゆる失業手当)の支給を受けることが出来ない方が早期に就職できるように、職業訓練中の生活支援を行う制度です。

つまり職業訓練はスキルアップのための職業訓練と、訓練中の生活支援のための現金給付がセットになっています。
しかしそのような現金給付だけでは、生活を維持するのが困難と認められる方に不足する生活費を補填する趣旨で資金貸付を行っているわけです。

求職者支援資金融資でお金を借りるには、

  • 職業訓練給付金の支給決定を受けていること
  • ハローワークでこの融資の要件確認書の交付をうけていること、

のいずれも充足していることが必要になります。

具体的にいくらのお金を借りることが出来るのかといえば、月額5万(上限)または月額10万(上限)に受講予定訓練月数(最大12)で計算される金額です。支給額では配偶者の有無なども考慮され一時金で交付されます。

関連記事

最近の記事

  1. 日田信用金庫でお金を借りるには

  2. 人が生きていくにはまとまったお金が必要

  3. 甘い誘い文句につられてお金を借りるは注意

TOP