新型コロナウィルス対処でのお金の借り入れ/2022金借り砲

お金の借り入れの前に利用したい感染症対応休業支援金

新型コロナウイルス感染症が広がり、休業を余儀なくされた人も多いのではないでしょうか。
飲食店などは緊急事態宣言の発令やまん延防止措置などにより、臨時休業したところも
多くありました。

その分の給料がなくなり、生活に大きな影響が出てしまった人もいるでしょう。
お金の借り入れを検討しなければいけなくなった人もいます。

しかし、お金の借り入れをする前に利用したいのが感染症対応休業支援金です。
感染症対応休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で休業させられた人のうち休業手当を
もらえなかった人に支給されるお金です。

時短営業などで勤務時間が減ったり、勤務シフトに入れる日数が大幅に減ってしまった人
なども対象となります。

支援金の算定方法は、(休業開始前賃金日額)×80%×【(各月の休業期間の日数)ー(就労日数+労働者の事情で休んだ日数)】となります。

申請するのに必要な書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。
申請は事業主経由で行うこともできますし、労働者本人が申請することも可能です。

オンラインで申請と郵送による申請の2種類の方法があります。
休業した期間によって申請期限が定められているので、それに間に合うように手続きを行うことが大切です。

低所得の子育て世帯を支援する給付金制度

子どもがいると何かとお金がかかるものですが、子どもがいる家庭にも新型コロナウイルスの影響は大きく及んでいます。
親の業種や職種によっては、給料が大きく減ってしまったということも多いです。

それに加えて新型コロナウイルスによる感染者数は増減を繰り返し、影響が長引いています。
そんな中で子育て世帯の支援を行う目的で創設された給付金制度に子育て世帯生活支援特別給付金があります。

2021年3月に新たに発表された給付金制度になります。
対象となるのは、児童扶養手当を受給している等の低所得の一人親世帯や住民税非課税世帯のうち子育て世帯などです。

支給額は児童一人に対して50,000円となっています。
令和3年3月31日の時点で、18歳未満のお子さんがいる世帯が対象となります。

ただし、特別児童扶養手当を受給しているお子さんの場合は20歳未満が該当します。
また、ひとり親世帯分の給付金を受け取っている人は対象外となります。

それからこの給付金は所得税法において非課税所得となるので、課税されることはありません。
この給付金制度の支給の対象となるかを確認し、該当するようであれば早めに手続きをするのがおすすめです。

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